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2009年10月31日
筑波山麓秋祭り
１０月３１日（土）
今日から筑波山麓秋祭りが始まりました。
初日の今日は、平沢官衙遺跡でつくば物語が開催されました。つくば物語はつくば市の四大祭りの秋祭りとして位置づけられ、今年も、宗次郎オカリナコンサートをメインに、東京荒川区少年少女合唱隊の合唱、現代舞踊美作流ステージなどが繰り広げられました。
平沢官衙遺跡で、宗次郎のオカリナの音色に包まれながら、万葉からの悠久の流れの中に身をゆだねると、日々の喧騒からはなれ、大自然と一体となった不思議な感動に包まれます。日没と同時にかがり火が点火され、ムードは最高潮に･･･
年々、参加者も増加し、すっかりつくばの祭りとして定着したつくば物語。
今年は、筑波山麓地域づくり団体協議会が平沢・北条・小田・筑波・田井とそれぞれの地域が主体となって、多様なイベントが１１月８日まで繰り広げられています。
また、昨年に引き続き、１１月２３日までの週末と祭日には、筑波山麓の観光地をめぐる周遊バスの運行も始まりました。
おすすめスポット10ヶ所にバス停を設け、一日200円で乗り降り自由なので，渋滞にまきこまれることなく、筑波山と山麓の魅力を満喫することが出来ます。
詳しくはこちらをどうぞ。http://gurutto.kanko-tkb.net/
このような市民の力を更に結集して、筑波山ジオパークの実現に向けて努力を続けてまいります。
2009年10月26日
橋本県知事に災害被害者の救済支援充実を求める要望書を提出
１０月２６日（月）
第三回定例会最終日。本会議終了後、県議会公明党議員会として、橋本昌県知事に「災害被災者の救済・支援充実を求める要望書」を提出しました。
この１０月８日、日本列島を縦断した台風１８号の影響によって、土浦市、龍ケ崎市、利根町の一部地域に発生した竜巻が、重軽傷者４人という人的被害、全壊、半壊、一部損壊など２００軒を超える家屋被害をもたらしました。さらに、農業用ビニールハウスや農作物などが大きな被害を受けました。しかし、現行の国の法律や支援制度は、今回のような局地的な被災を想定しておらず、被害を受けても救済の対象にならないなどの矛盾を生じています。被害対象者の件数要件が緩和が一番の課題となっています。
そこで、今回公明党は、国に対して「被災者生活再建支援法」「災害弔慰金の支給等に関する法律」「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」に定められた条件の緩和など制度の見直しを要請すること。また、県独自の災害救済・支援措置を創設することを求めました。
県独自の支援策については、国の法律・支援制度の条件に適用外となった場合、国と同等の救済・支援を受けることのできる本県独自の制度を創設することと、災害見舞金制度、住宅の建設・購入・補修費の支援制度、農業に対する支援制度など本県独自の災害救済、支援制度を創設することを強く求めました。
公明党の申し入れに対して、橋本知事は「国の制度には欠陥があることは明白。しかし、国が要件を引き下げれば、その負担はかなり大きなものになる可能性がある。市町村を中心に国の制度の対象とならない小規模だが深刻な影響を与える災害に対する制度の設計を行う必要がある」と、見解を示しました。さらに、見舞金については早急に具体化する意向を示しました。
2009年10月22日
予算特別委員会で質疑
１０月２２日（木）
予算特別委員会が開かれ、質疑に立ちました。
今定例会では一般質問もさせていただき、準備にかなりの時間を費やしました。
予算特別委員会での質疑内容は次の通りです。
1 「人が輝くいばらき」づくりについて
（1）目指すべき人材像
（2）中高一貫教育の推進
2 消費者行政の推進について
（1）消費者主権の確立
（2）消費生活センター等相談窓口の機能強化
（3）相談員の要請とレベルアップ
（4）消費者教育の推進
3 動物愛護行政の推進について
（1）動物愛護行政の課題
（2）殺処分数減少に向けての取り組み
（3）飼い主のモラル向上への取り組み
（4）動物愛護推進員の活用
2009年10月16日
ＮＩＥを使った平和教育
１０月１６日（金）
常任委員会が開かれ、付託案件の審査及び質疑を行いました。
午前中は警察、午後は教育庁の質疑が行われました。
警察関係で議論された内容は、信号機のＬＥＤ化、交通死亡事故の発生状況とその抑施策等でした。特に信号機のＬＥＤ化に関しては、電球式の信号機が1機560万円程度で、ＬＥＤ信号機は590万円程度であるが、電球は赤・青は、ほぼ毎年交換しなければならないのに対し、ＬＥＤは平成16年に導入以来まだ交換は発生しておらず、メーカーの説明によると7年は持つとのこと。持久性に優れる上、省電力でＣＯ2の削減効果も大きいことから、普及が望まれます。
私は高齢者講習（運転免許更新）において、地域によっては受講待ちが発生していることから、状況の説明と対応策、及び、ここのところ急増している暴走族の発生状況とその取締りについて質問しました。
今日は、一般質問の中から、平和教育について報告します。
＜質問＞
先日、私は、横浜の新聞博物館で開催されていた、「ひろしま国」という企画展を見学してきました。ひろしま国の正式名称は「ひろしま国 10代がつくる平和新聞」といい、2007年1月から原則月2回、平和をテーマに中国新聞に定期連載されているもので、20名の子ども記者が企画編集に携わっています。子ども記者は平和・環境・食糧問題などのテーマについて考え、疑問に思ったことを専門家たちに聞き，記事にします。取材範囲は日本だけではなく、テレビ会議やEメールを使って世界へと広がっています。
核廃絶といっても、本当に必要なことは、一人一人の心のなかに平和の砦を打ち立てることだと思います。子どもたちに対する平和教育も、そのような視点で行っていくべきと考えます。
戦後６４年が経過し、戦争体験が風化していく中で、ここ数年が、実際に戦争体験者の声を直接聞ける最後のチャンスと考えます。この貴重なチャンスを平和教育の推進期間とし、積極的な展開が望まれます。
そこで、NIEを利用した平和教育の推進を提案したいと思います。NIEとは新聞教育のことで情報活用育成教育の一環として位置づけられています。
新聞という媒体は、子どもたちのコミュニケーション能力を育む上で大変有効な手段です。コミュニケーション能力の低下が心配されるこどもたちにとって、テーマを決め、取材し、内容をまとめ、記事にする。さらに、作り上げた新聞を題材に、意見交換し他者と意見を交換するなど、自ら考える力、情報を整理する力、意見を発表する力などの育成にもつながります。地域の戦争体験者から直接、体験を聞く機会を設け、NIEの手法を使って新聞をつくり、地元の新聞社と連携して発表の場をつくる。そのような平和教育が望まれます。
また、国立長崎平和祈念館では、平成１６年から、遠隔地の学校と長崎をインターネットによる会議システムで接続し、被爆者が自らの被爆体験や原爆の悲惨な状況を語り、子どもたちと平和について意見を交わす平和学習、ピースネットを無料で実施しています。被爆者の生の証言を聞き、原爆や、平和について考えるこのような仕組みを利用し、平和教育を推進してはどうでしょうか。
平和という尊い価値をしっかりと子どもたちの心の中に育てつつ、生きる力の育成にも高い効果が期待できるNIE教育や、子どもたちが興味を持って取り組める参加型の平和教育の推進について教育長のご所見を伺います。
＜答弁＞
子どもたちに過去の戦争の悲惨さを教え、平和を尊ぶ心を育てていくことは、重要なことであると考えております。県におきましては、茨城県スクール･ネットにおいて、子どもたちが学習に活用できるよう、戦争当時の状況や壊滅的な打撃を受けた様子について、戦争を経験された方の話を配信しております。
また、新聞を授業の中で活用することにつきましては、多くの学校で新聞を一つの教材として取り上げたり、学んだことを新聞形式で発表するなどしており、子どもたちが自らの考えを深めたり、他に伝える力をはぐくむうえで、効果をあげております。
議員ご提案の平和教育にＮＩＥの手法を使った学習を取り入れることにつきましては、今後、ＮＩＥを推進している関係機関に、どのような形で実施できるか検討していただけるよう、働きかけてまいります。
インターネットによる会議システム利用した参加型の平和教育については、今後、県下の学校にピースネットの活用などの情報提供をしてまいります。
常任委員会が開かれ、付託案件の審査及び質疑を行いました。
午前中は警察、午後は教育庁の質疑が行われました。
警察関係で議論された内容は、信号機のＬＥＤ化、交通死亡事故の発生状況とその抑施策等でした。特に信号機のＬＥＤ化に関しては、電球式の信号機が1機560万円程度で、ＬＥＤ信号機は590万円程度であるが、電球は赤・青は、ほぼ毎年交換しなければならないのに対し、ＬＥＤは平成16年に導入以来まだ交換は発生しておらず、メーカーの説明によると7年は持つとのこと。持久性に優れる上、省電力でＣＯ2の削減効果も大きいことから、普及が望まれます。
私は高齢者講習（運転免許更新）において、地域によっては受講待ちが発生していることから、状況の説明と対応策、及び、ここのところ急増している暴走族の発生状況とその取締りについて質問しました。
今日は、一般質問の中から、平和教育について報告します。
＜質問＞
先日、私は、横浜の新聞博物館で開催されていた、「ひろしま国」という企画展を見学してきました。ひろしま国の正式名称は「ひろしま国 10代がつくる平和新聞」といい、2007年1月から原則月2回、平和をテーマに中国新聞に定期連載されているもので、20名の子ども記者が企画編集に携わっています。子ども記者は平和・環境・食糧問題などのテーマについて考え、疑問に思ったことを専門家たちに聞き，記事にします。取材範囲は日本だけではなく、テレビ会議やEメールを使って世界へと広がっています。
核廃絶といっても、本当に必要なことは、一人一人の心のなかに平和の砦を打ち立てることだと思います。子どもたちに対する平和教育も、そのような視点で行っていくべきと考えます。
戦後６４年が経過し、戦争体験が風化していく中で、ここ数年が、実際に戦争体験者の声を直接聞ける最後のチャンスと考えます。この貴重なチャンスを平和教育の推進期間とし、積極的な展開が望まれます。
そこで、NIEを利用した平和教育の推進を提案したいと思います。NIEとは新聞教育のことで情報活用育成教育の一環として位置づけられています。
新聞という媒体は、子どもたちのコミュニケーション能力を育む上で大変有効な手段です。コミュニケーション能力の低下が心配されるこどもたちにとって、テーマを決め、取材し、内容をまとめ、記事にする。さらに、作り上げた新聞を題材に、意見交換し他者と意見を交換するなど、自ら考える力、情報を整理する力、意見を発表する力などの育成にもつながります。地域の戦争体験者から直接、体験を聞く機会を設け、NIEの手法を使って新聞をつくり、地元の新聞社と連携して発表の場をつくる。そのような平和教育が望まれます。
また、国立長崎平和祈念館では、平成１６年から、遠隔地の学校と長崎をインターネットによる会議システムで接続し、被爆者が自らの被爆体験や原爆の悲惨な状況を語り、子どもたちと平和について意見を交わす平和学習、ピースネットを無料で実施しています。被爆者の生の証言を聞き、原爆や、平和について考えるこのような仕組みを利用し、平和教育を推進してはどうでしょうか。
平和という尊い価値をしっかりと子どもたちの心の中に育てつつ、生きる力の育成にも高い効果が期待できるNIE教育や、子どもたちが興味を持って取り組める参加型の平和教育の推進について教育長のご所見を伺います。
＜答弁＞
子どもたちに過去の戦争の悲惨さを教え、平和を尊ぶ心を育てていくことは、重要なことであると考えております。県におきましては、茨城県スクール･ネットにおいて、子どもたちが学習に活用できるよう、戦争当時の状況や壊滅的な打撃を受けた様子について、戦争を経験された方の話を配信しております。
また、新聞を授業の中で活用することにつきましては、多くの学校で新聞を一つの教材として取り上げたり、学んだことを新聞形式で発表するなどしており、子どもたちが自らの考えを深めたり、他に伝える力をはぐくむうえで、効果をあげております。
議員ご提案の平和教育にＮＩＥの手法を使った学習を取り入れることにつきましては、今後、ＮＩＥを推進している関係機関に、どのような形で実施できるか検討していただけるよう、働きかけてまいります。
インターネットによる会議システム利用した参加型の平和教育については、今後、県下の学校にピースネットの活用などの情報提供をしてまいります。
2009年10月15日
自治体として反核平和宣言を
１０月１５日（木）
定例会一般質問最終日。
今日は私の一般質問の中から、第一番目の核兵器廃絶についての質問要旨と答弁をご紹介します。
＜質問＞
はじめに、核兵器廃絶について知事のお考えを伺います。
戦後６４年が経過しました。冷戦の終結以降、世界規模での核戦争の脅威は薄れつつあります。しかし、いまだ世界に核兵器が2万5千発も存在するといわれ、闇市場を通じて製造技術や核物質が流出し、核兵器を用いたテロという、新しい形の脅威を懸念する声も高まっています。
このような状況下で、本年は、核廃絶に向けて一歩をふみだした、歴史的ともいうべき年となりました。
アメリカのオバマ大統領は、今年４月に行ったプラハ演説で、核兵器を使用したことがある唯一の核保有国としての同義的責任に言及しつつ、「核兵器のない世界」に向けて、先頭に立つ決意を表明しました。
９月２４日には国連安全保障理事会の首脳級会合で、核不拡散と核軍縮への強い意志を示した決議を全会一致で採択しました。安保理の理事国は全て核兵器の保有国であり、その首脳が、非核保有国である非常任理事国の首脳とともに一堂に会し、核兵器の不拡散、核軍縮の実施、最高レベルの基準を順守した上での原子力平和利用の推進を、核拡散防止条約（NPT）の下で実行していくことを誓い合った意義は大きいと思います。
核廃絶までには多くの困難があると思いますが、今回の安保理決議を核廃絶への確かな一歩にしなければならないと考えます
核兵器は人類の尊厳を根源的に脅かす「絶対悪」であり、「国家の安全保障」のみならず、地球上のすべての人々の平和と尊厳を追及する「人間の安全保障」とは決して相容れないものであるとの信念を県民一人一人が持たなければならないと考えます。
核廃絶は国家のみの問題ではなく、より多くの人が自らの問題として捉えることができるように働きかけをして行く必要があると思います。
「人類の生存権を脅かす核兵器を禁止する」との意思表示を、国だけではなく、個人や団体、そして、自治体で行うことが望まれます。条約を単に国家間の合意ではなく、平和な地球社会を求める一人一人の人間の名において制定できるよう努めていくべきです。
国連安保理首脳会合をどのように評価し、自治体としてどのように核廃絶への意思表示をしていくのか、また、県民の連帯をどのように広げていくのか、知事のご所見を伺います。
＜知事答弁＞
国連安保理首脳会合にについては、核大国の米露を含む安保理の首脳が一堂に会し、「核兵器のない世界」を目指す決議を全会一致で採択したことは、まさに歴史的な出来事であり、国際社会として核軍縮に取り組む機運を高める上で大変有意義であった。核廃絶への意思表示について、自治体としての宣言については多くの道府県が行っていることから、議会とも相談して前向きに検討したい。
2009年10月14日
平成２１年定例会で一般質問
１０月１４日（水）
通算３回目となる一般質問の機会をいただき、知事はじめ、執行部に対し論戦を挑みました。今回は、下記の通り、平和、地域振興、環境、少子化対策の４つの柱で質問を組み立てました。
1. 核兵器廃絶について
1） 核廃絶に向けての自治体としての取り組み
2） 平和教育の推進
2. つくば地域を中心とした地域振興と環境保護政策について
1） TX沿線開発における土地処分
2） 緑地保全等の環境保護政策
3） 筑波山の観光振興について
ア ジオパーク構想
イ ビジターセンターの整備
ウ 観光施設の整備と渋滞対策
3. 生物多様性戦略の策定について
4. 少子化対策について
1） 妊娠出産時における母体の安全性の確保
2） 不妊治療への支援策
3） 性感染症対策
4） 児童の放課後対策
特に今回の質問では、４月のオバマ大統領のプラハ演説から始まった核兵器廃絶の大きな潮流をふまえ、私のライフワークである「平和」について、一歩踏み込んだ質問が出来ればとの思いで、準備をしました。
各自治体において、平和宣言や非核宣言などが行われていますが、茨城県はこれらの宣言を行っていない、数少ない県の一つです。核廃絶に向けて、自治体としての取り組みをどうするのかとの私の質問に対し、知事は「すでに多くの道府県が行っておりますことや、今まさに核廃絶に向けた世界的な気運が高まってきておりますことから、議会とも相談し、できるだけ前向きに対応してまいりたい」と答弁しました。
時代の流れをふまえ、ぜひ、前進させたいと思っています。
具体的な質問内容と答弁は、順次、ブログで紹介してまいります。
2009年10月05日
県議会第三回定例会が開会
１０月５日(月）
気がつくともう１０月。ずいぶん長い間、ブログの更新をサボってしまいました。
この間、今定例会の質問原稿作成の為に、調査やヒアリングに明け暮れておりました。ようやく、原稿作成のメドがたったと思ったら、もう定例会が開会。
今日は、橋本知事の所信表明と提案説明が行われました。
この中で橋本知事は、「産業大県から生活大県へと県政の重点を移し、医療や福祉、教育や文化、生活環境の充実といった分野での取り組みに一層力を入れていく」と決意を語りました。
そして、緊急な対応が求められている課題について
1.景気・雇用対策
2.改革の推進
の二つを上げ、特に雇用対策に関しては、融資枠の拡大・雇用創出事業の拡充・公共事業の追加など、９２２億円の対策を実施し、補正予算を編成したと述べました。
失業率が過去最高水準となるなど、厳しい状況が続いています。景気雇用対策は待ったなしの状況です。新政権の経済対策の枠組みもはっきり見えない状態のなか、県では雇用基金を使って、保育、介護、防犯、特別支援学校支援などの募集を始める見通し。
また、今回の補正には、ドクターヘリ導入のための基地病院・受け入れ病院の整備等に対する助成、健やか子ども基金を利用した保育諸島の整備、太陽光発電システム設置への補助、消費生活行政強化対策事業など、県民の暮らしに直結する事業が多数盛り込まれています。
9日は井手幹事長が会派を代表して質問、私は14日の二番手で一般質問に望みます。
県民の皆様の声を代弁し、生活を守りぬくとの思いで、準備を整えて参ります。
2009年09月13日
県本部議員総会を開催
9月13日（日）
水戸市内で県本部議員総会を開催。衆議院選挙の総括をふまえ、来夏の参議院選挙に向けて実質的なスタートを切りました。
総会では、井手幹事長が衆議院選挙の総括及び県代表者会議報告を行いました。この中で、井手幹事長は、衆議院選挙の県内得票結果を報告。18万8785票を獲得し、平成19年の参院選の得票を6124票上回ったこと。得票率は11.88％で東日本で埼玉県についで第2位であったことなどを報告。代表者会議での総括の内容を伝え、地方議員の立場で、「無党派層」対策をどうしていくかなど、課題をあきらかにし、街頭活動の再開など、目に見える活動を積極的に展開していこうと語りました。
2009年09月10日
船橋市動物愛護指導センターを視察
9月10日（木）
犬・猫を収容する自治体の施設が様変わりし始めています。殺処分のための施設から、新しい飼い主にめぐり合うための期間を過ごさせるためのシェルターにしようとの動きがあるのです。きょうは、その先駆的とも言える取り組みをしている、船橋動物愛護指導センターの視察を行いました。
茨城県の場合、捕獲されたり、引き取られた犬・猫は、5日目には殺処分され、その数は、年々、減ってはきているものの、平成20年度では、犬5467頭、猫3561頭、計9028頭となっています。できるだけ、譲渡頭数を増やそうと、譲渡団体との連携を強め、昨年は、1000頭の命が助かりました。
船橋動物愛護指導センターは平成19年4月にオープンした、最新鋭の施設です。
総工費1億8400万円、市単独の予算で建てられたものです。敷地面積4286.2�屐４浜�棟と収容棟からなり、合計延床面積550.9�屬里罎辰燭蠅箸靴振�間でした。
Ｘ線室も備えた治療処置室、手術室、臨床検査室が設けられ、収容した動物の検査や手当てをすることも出来るようになっています。また、広い多目的ホールでは、しつけ教室など、イベント会場として使用されています。
収容棟には洗浄室、検疫室、犬収容室、猫収容室があり、大きな動物病院を思わせる清潔な施設でした。収容室の前にはフェンスで囲まれた運動スペースがあり、収容された動物達は、のびのびと走り回っていました。
船橋市では平成20年度では、収容された犬126頭のうち、返還29頭、譲渡50頭と60％を超しており、殺処分されたのは40頭でした。センターができてから、返還・譲渡率が大幅に上昇しています。殺処分されるのは、病気等、譲渡に適さないもので、できるだけ、命を生かす方向で管理がされています。また、殺処分に関しては1頭ずつ注射で安楽死させ、処分は外部に委託しています。
また、千葉県の動物行政としては、しつけを重視しており、モデル犬を使ったしつけ教室が人気です。モデル犬はセンターでしつけを行い、登録したうえで、約1年モデル犬としての勤めを果たし、譲渡されます。きちんとしつけされた犬だけに、希望者が殺到するとのことでした。
環境省でも施設のシェルター化を支援する事業を始めています。これからの動物行政を考える上で、大変、参考になる視察でした。
2009年09月09日
水戸市立平和記念館
9月9日（水）
水戸市三の丸に本年8月オープンしたばかりの、水戸市立平和記念館を視察。担当者と意見交換を行いました。
以前、市民ギャラリーとして使われていたスペースを利用したもので、思ったより、こじんまりとしていました。
この記念館は、昭和20年8月2日の水戸空襲を後生に伝えたいと、「記念館を作る会」のメンバーが中心になって行政に働きかけ、ようやく実現にこぎつけたものとのこと。
水戸空襲では、水戸市の8割以上が焼け、1535人もの死傷者が出ました。水戸は交通の要でもあり、軍需工場で働く人が多く住んでいたことから空襲の標的になったといわれています。
市民が主体となって、作られた平和記念館。小さな一歩かもしれませんが、ここから平和を求める市民の大きな連帯の輪が出来ることを願っています。
