2009年06月26日
地球温暖化シミュレーション
６月２６日（金）
ストップ！地球温暖化県民大会が水戸市内で開催されました。
これは、６月が環境月間であることをふまえ、茨城県・大好きいばらき県民会議・茨城県地球温暖化防止活動センター・環境保全茨城県民会議の主催で開催されたものです。
第一部では、橋本知事の挨拶の後、環境活動に取り組む団体や企業に対しての表彰があり、「地球温暖化防止活動推進員」の委嘱状交付式がありました。
続いて第二部では、環境ジャーナリスト 枝廣淳子氏が「日本における地球温暖化の影響」と題して基調講演を行いました。講演のはじめに、「地球温暖化シミュレーション」を見せていただきました。１９５０年から２１００年まで、地球温暖化がどのように進んでいくのか、予測したもので、どんどん気温が上昇していく様子を実際に目で見て、大きなショックを受けました。この予測は、世界最大級のスーパーコンピューターを使い、日本の温暖化研究チームが予測したものです。
以下、チームマイナス6％のホームページから転載します。
コンピュータによって温暖化による未来の気候変化を予測する研究は世界各国で精力的に行われています。日本では、国立環境研究所、東京大学気候システム研究センター、海洋開発機構の共同研究チームが、世界最大級のスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を使い、2100年までの温暖化予測計算を行いました。「経済成長優先でグローバル化が進み、化石燃料と新技術をバランスよく用いる社会」を想定して計算した結果、地球の平均気温は1900年から2100年までに5℃上昇することが予測されました。これらの研究成果は、2007年に発表されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第４次評価報告書の作成において、世界で最も詳細な計算結果として大きく貢献しました。
興味のある方はこちらからどうぞ。http://www.team-6.jp/cc-sim/
講演では、温暖化が急激に進む中、私達はどうしたらよいかについて、
1 できるだけ、CO2排出量を減らす
2 どうしても進んでしまう温暖化に対して備えをする（適応策）
の二つが大切と指摘。草津市で行われている熱中症予防対策を紹介しました。
適応策を考えていくことは、これからの環境政策の視点として重要なことを気づかせていただきました。
さらに、温暖化について、根源的な問題として、有限の地球上で無限の成長を目指すところにあると指摘され、地球の限界の範囲内で、本当の幸せを創り出す社会への転換が大事であるとのことばが心に残りました。
2009年06月22日
いのちを守る県政の充実を求める要望書を知事に提出
6月22日（月）
平成21年第二回定例会最終日。本会議が開かれ、県議会県出資団体等調査特別委員会に、地方自治法第９８条第１項に基づき、橋本昌知事に報告を求める議案が可決されました。
本会議終了後、公明党茨城県本部女性局として橋本昌県知事に対して「いのちを守る県政の充実を求める要望書」を提出しました。これには、県内の女性議員37名を代表して、私とともに6名の女性局次長（阿部洋子取手市議、桐沢いづみ鹿嶋市議、宮原節子牛久市議、小林幸子土浦市議、加藤光子水戸市議、黒木ヒサ子古河市議）が参加しました。
今回の要望は、5月中旬から6月にかけて、県内9会場で開催した「公明党女性フォーラム」を通して集約された女性の声を中心にまとめさせていただきました。
� 崕�性特有のがん検診推進事業」の検診手帳と検診無料クーポンを効果的に活用し、子宮頸がん、乳がんの検診受診率５０％を目指すこと。
�▲疋�ターヘリの平成２２年度中の導入をめざすこと。
��マル福制度の拡充をはかること。の３点を求める内容となっています。
橋本知事は要望説明に対して、女性特有のがん対策について、様々な機会を捉えた広報・啓発活動を行っていきたいと答えました。また、ドクターヘリ導入に関しては、ドクターヘリ導入検討委員会の意見を早期に集約して、県央地区に複数の病院の連携のもと基地病院を置き、平成２２年度の早い時期に導入を目指したいと、回答しました。さらに、マル福制度の充実に関しては、厳しい県財政の中では実現は非常に難しいとしながらも、公共事業などの国との負担見直しなどで財源確保に努めたい、と答えました。
いのちを守る県政の充実を求める要望書
公明党茨城県本部女性局では総合的な女性政策の推進を目指し、活動を展開しています。特に本年は、女性の健康支援を大きなテーマに、女性特有のがん対策に取り組んでおり、県内9会場で女性フォーラムを開催するなど、啓発に努めてまいりました。
このような活動の中で、県民の皆様から数多くのご要望が寄せられました。
昨今の経済危機の中、女性の方々が「安心」して社会の中で活動していただくことが活力につながると私達は考えています。
いのちを守るための政策の充実が生活の「安心」につながることをふまえ、下記の通り要望します。
記
・「女性特有のがん検診推進事業」の検診手帳と検診無料クーポンを効果的に活用し、子宮頸がん、乳がんの検診受診率50％を目指すこと。
・ドクターヘリ導入検討委員会の答申をふまえ、平成22年度中にドクターヘリの導入をめざすこと。
・子育て世帯の負担を軽減するとともに、子どもたちが安心して必要な医療が受けられるようマル福制度の拡充をはかること。
平成21年6月22日
茨城県知事 橋本 昌 殿
公明党茨城県本部女性局
女性局長 田村けい子
外県内市町村女性議員36名
2009年06月18日
予算特別委員会
６月１８日（木）
予算特別委員会で通算二回目となる質疑を行いました。
質疑の内容は以下の通りです。
1 地球温暖化対策について
（1）クールアースデーの取り組み
（2）低炭素社会実現に向けての取り組み
（3）県民に向けての啓発
2 雇用対策について
(1)｢雇用・研修一体型事業」の進捗状況と課題
(2)女性が働きやすい環境の整備
(3)地域子育て支援サポートスタッフ配置事業による幼保連携の可能性
3 女性の健康支援について
（1）子宮頸がん・乳がんの検診受診率
（2）無料クーポンの有効活用
（3）受診率向上策
（4）中高生の健康教育
1 地球温暖化対策について
6月が環境月間であることをふまえ、まず、温暖化対策について、生活環境部長に質問をさせていただきます。
京都議定書では2008年から20012年までの期間中に先進国全体で温室効果ガス6種の削減目標を1990年に比べて少なくとも5％削減することを定めました。しかし、本年4月30日、政府が発表した2007年のデータに基づく達成状況によると、わが国は6％の削減目標に対し、9％増加したことが明らかになりました。
こうした状況の中、国は4月、環境分野を経済成長のけん引役とする世界的な流れの中で日本版グリーンニューディール政策を打ち上げました。2020年までに環境ビジネス市場を06年の1.7倍となる120兆円規模とし、雇用も2倍の280万人の確保をめざすとともに、「地域グリーンニューディール基金」も創設することになっています。また、麻生首相は去る10日、2020年までの中期目標を2005年比15％減（90年比8％減）にすると発表しました。温室効果ガス削減は、待ったなしの重要課題です。低炭素社会の実現にむけて、具体的な行動を加速させていくことが望まれます。
（1）クールアースデーの取り組み
昨年の洞爺湖サミットを期に始まった7月7日のクールアースデーでは国内約7万6000箇所でライトダウンが実施され、476トンのCO2削減につながりました。わが県におきましても443施設がライトダウンに参加しました。昨年以上の盛り上がりが期待されますが、わが県のクールアースデーに対する取り組みについて伺います。
（2）低炭素社会実現に向けての支援策
政府は、20年までに太陽光発電の導入量を現在の20倍にすること、エコカーを新車販売台数の2台に1台とすることなどを打ち出した上で、一連の経済対策で補助制度や太陽光電力の固定価格買取制度の導入などの政策実行に踏み出しています。県としても、これらの施策を強力に進めるために、独自の支援策を打ち出す必要があるのではないかと考えます。たとえば、太陽光発電に関しては国から1Kwあたり7万円の補助が出ることになっており、県内の市町村で上乗せをしているところもあります。すでに栃木県、埼玉県、神奈川県でも県独自の補助制度や融資制度が始まっています。
また、エコカー購入の補助制度もはじまりますが、宮城県や神奈川県などでは県独自の補助制度を、山口県では融資制度を導入し、反響が大きいと聞いています。
県としても独自の補助制度を創設するなどのお考えは無いのか、伺います。
わが県の温室効果ガス排出に関しては、産業部門の比率が極めて高いことが指摘されています。その中で、大企業には法規制によりその削減目標が求められているところでありますが、多くの中小企業においても、温暖化対策を進めていくことが重要であります。ついては、中小企業の温室効果ガス削減に向けての支援をどのようにしていくのか、伺います。
（3）県民に向けての啓発
温室効果ガス削減のもう一つの問題は、家庭部門において、削減どころか、増加していることがあげられます。県民に向けて、具体的に成果が現れるわかりやすい運動が必要と思います。「大好き いばらき エコチャレンジ2009」参加者の募集が今月末まで行われていますが、参加状況について伺います。
また、県民に対し、CO2削減について一層の啓発が必要と思われますが今後県としてどのように推進していくのか伺います。
2 雇用対策について
雇用対策について理事兼政策審議監にお伺いいたします。
県内の雇用情勢は求人数の減少と求職者数の急激な増加から、有効求人倍率が0.45倍と過去最低となり、厳しさが一段と増しています。このような状況の中、県の雇用創出事業には募集枠の2倍の申込があり、495人の採用が決定したとの発表がありました。
(1)｢雇用・研修一体型事業」の進捗状況と課題
県独自の施策として展開している「雇用・研修一体型事業」について伺います。この事業は雇用のミスマッチにより人材確保が困難な政策課題分野を中心に、新たな職業に従事しながらOJTなどの訓練・研修を通じて技能・資格を習得し、正規雇用につなげることを目的としています。年間採用予定数に対して、現在の進捗状況がどうなっているか伺います。
この事業の募集はどのように行われているのか伺います。
私も、県のホームページを開いてみましたが、非常にわかりにくく、正規雇用につながるすばらしい事業であるのに、求職者に良さが伝わらないのが残念だと思います。
また、職安等で募集がされているとのことですが、事業者からの求人となっており、県が推進している事業とはわかりづらくなっています。県のおすみつきの事業であることをアピールすることで信頼性も高まります。ホームページで事業概要の詳細な説明を発信するとともに、職安にも県の雇用対策コーナーなどを設置してもらい、適切な告知に勤めていただきたいと考えますが、ご所見を伺います。
また、今後、基金が積み増しされるということで、保育所、放課後児童クラブ、環境保護など政策課題に対応しうる人材の確保が必要と考えますが、これからの雇用対策の方向性を伺います。
(2)女性が働きやすい環境の整備
次に、雇用状況の悪化とともに、家計を支えるために、専業主婦であった女性の就労が増加することが予測されます。女性が働きやすい環境の整備が急務と考えます。いざ、女性が仕事を始めるというとき、一番問題になるのが子どもの保育の問題です。そこで保健福祉部長に伺います。
4月1日現在の待機児童数がどのようになっているか、また、昨年4月と比較しての状況をお教えください。
県内の施設数が増加し、定員が増えたにもかかわらず、待機児童数が増加しているということは、ニーズに応え切れていないといえると思います。「茨城県すこやか子ども基金」を利用して、38箇所程度、前倒しで整備するとのことですが、本年度中の見通しを伺います。
施設整備が需要に追いつかないのであれば、無認可施設や子育て支援センター・ファミリーサポートセンターなどで行っている事業を利用せざるをえない家庭に対し、直接補助をするなど検討すべき時がきているのではないかと考えますが、ご所見を伺います。
(3)地域子育て支援サポートスタッフ配置事業による幼保連携の可能性
次に国のふるさと雇用再生特別交付金を利用した私立幼稚園地域子育て支援サポートスタッフ配置事業について総務部長に伺います。
私立幼稚園を地域における幼児期の教育のセンターと位置づけ、子育て支援の充実・強化のためのスタッフを配置するこの事業の進捗状況をお教えください。
女性の雇用対策として、また、地域の子育て支援策として高く評価します。サポートスタッフの具体的な活動として、子育て情報の提供や講座の開催などとともに、一時預かりや預かり保育があげられています。今、保育所の待機児童の解消が大きな課題となる中、福祉部門と連携を強化し、柔軟な利用ができないかと考えます。私立幼稚園における幼保連携の可能性についてご所見を伺います。
3 女性の健康支援について
（1）子宮頸がん・乳がんの検診受診率
近年、若い女性に子宮頸がんや乳がんに罹患する人が急増しています。毎年子宮頸がんは約8000人がかかり、2500人が死亡、また乳がんは3万5000人がかかり、1万人ものかたが命を落としています。特に、子宮頸がんは20代から30代の若い女性に急増しており、少子化対策という点からも早急な対応が望まれます。がん対策は「早期発見・早期治療」が一番の決め手ですが、検診受診率は一向に伸びません。アメリカやフランスなどが70〜80％台の受診率なのに対し、日本では20％程度ときわめて低いのが現状です。わが県における乳がん・子宮頸がんの検診受診率はどの程度か、全国的に見るとどのくらいの位置にいるのか、また、受診率が低い原因をどのように分析されているのか保健福祉部長に伺います。
（2）無料クーポンの有効活用
平成21年度補正予算に、子宮頸がん・乳がんの無料検診クーポン、および検診手帳の配布事業が盛り込まれています。子宮頸がんは20歳から40歳まで5歳刻み、乳がんは40歳から60歳まで5歳刻みの年齢の方に配布されることになっています。無料で検診が受けられるということで、検診への意識を高め、受診率向上のきっかけにしていかなければならないと思います。ただ、無料クーポンが配布されるだけでは、受診率の大幅な向上にはつながらないと思います。
クーポンを有効に活用して受診率目標値50％へ一番乗りを目指したいと考えます。
そのために、子宮頸がん・乳がんの検診ができる病院を県が指定し、この指定病院ではどの市町村の住民でも自由に検診が受けられる体制をつくること。県が無料クーポンによる受診率の目標を設定し、市町村とともに受診率50％達成を目指すこと。市町村ごとに緊急雇用基金などを活用して対象助成全員に受診勧奨を行うことを提案したいと思いますが、ご所見を伺います。
（3）受診率向上策
子宮頸がん・乳がんの県内の市町村検診の受診率を見ると最も高い東海村では子宮頸がん19.5％、乳がん21.9％なのに対し、子宮頸がんで最も低い取手市では3.1％、乳がんで最も低い那珂市で2.71％と、市町村で大きな隔たりがあります。市町村検診のみのデータで、職場検診や人間ドックでの受診者数が含まれていないため正確なデータとはいえないかもしれませんが、これだけの差が出てくる原因を究明することで、受診率向上につながっていくと思います。東海村では検診が無料であること、休日検診を実施していることが特徴的です。また、他市町村と比較して決して検診自己負担額が安いとはいえない古河市で受診率が高いのは、対象者のデータ管理を徹底し、集団検診か個別検診か希望を把握した上で、検診の通知を出していること、集団検診の回数が他市町村と比較して多いこと、個別検診の期間が4月から2月までと長く設定されていることなどがあげられています。検診率が高い諸外国の事例を見ると、かつて受診率が低かったイギリスでは1998年にセンターをつくり、コンピューター管理をして、対象者全員に受診勧奨通知をした結果、飛躍的に受診率が伸びて80％台となり、死亡率も毎年7％ずつ低下していきました。受診率を向上させるためには、検診自体が無料であること、個人に通知がされること、いつでもどこでも受けられること、必要性を啓蒙することがポイントだと考えます。受診率50％一番乗りを目指して、県としてどのような工夫をしていくのかお伺いします。
（4）中高生の健康教育
先日、千葉大学名誉教授の武田敏先生ご講演を聴く機会がありました。
先生は健康教育の必要性に言及されました。日本では保健の授業を体育の教師が行うが、アメリカでは保健専門の教師がいること。日本において、検診率が低いのは学校で必要性を教えていないからとされました。アメリカでは子宮頸がんの学習を高校で行っており、生徒は検診の必要性を学習しているが、日本ではまったく触れられていない。子宮頸がんはＨＰＶによりおこるが、ＨＰＶは非常に感染力が強く、10代の感染者が急増している等のお話を伺い、中高生に対しての健康教育の必要性を痛感いたしました。対象年齢の女性に対する啓蒙活動も大切ですが、学校教育において、保健の学力の向上、すなわち、自立した社会人として生きていくための健康の大切さ、自分の健康を守るための方法など、指導していくことが望まれます。また、PTAを通し、父兄に対する啓蒙活動も重要なポイントであると考えますが、教育長のご所見を伺います。
2009年06月16日
境町議選告示
６月１６日（火）
任期満了に伴う境町議選（定数１４）が告示されました。立候補を届け出たのは、現職１０人、元職３人、新人５人の定数４人オーバーの計１８人。公明党からは、現職で議長を務める田山ふみお候補が３選目に立候補。大混戦の選挙戦に挑みます。
この日の出陣式に、井手よしひろ県議とともに私も参加させていただきました。
2009年06月13日
不妊治療
６月１３日（土）
東京都議選支援で東京へ。
池袋駅で乗換えをしようと階段を上っていると、下ってくる女性に声をかけられました。なんと、独身時代に神戸で一緒に活動していた友人でした。こんなに広い東京で１５年ぶりのこんな出会いがあろうとは・・・・
東京の勝利が私の勝利と、全国から支援に来てくださる皆様に感謝しながら、もっとがんばらなくっちゃと決意を新たにしました。
今日は、北千住の駅で知人と待ち合わせ、不妊治療についてご相談を受けました。
ご相談の内容は、不妊治療の経済的な負担が大きいこと。精神的にも追い詰められるケースが多く、メンタル面でのケアが必要なこと。などでした。切実なお声を伺い、支援の必要性を痛感しました。
不妊に悩む夫婦は１０組に１組と言われ、治療費の総額が１００万円を超える夫婦が全体の４割以上を占めるなど、経済的負担が重いことが指摘されています。公明党は女性委員会の署名活動などを通し、早くから助成制度の導入に取り組んできました。公明党の強い主張で２００４年から不妊治療への助成制度がスタートしてから、着実に拡充されています。
国庫補助制度の「特定不妊治療費助成事業」は、数十万円もの多額の治療費を要する医療保険適用外の特定不妊治療（体外受精と顕微授精）に対して、治療費の一部を助成し、経済負担を軽減するのが目的で、特定不妊治療に要した費用に対して、１回１０万円の支給を年２回、通算５年間助成することになっています。
２００９年度補正予算では、さらに女性が拡大されます。一回分の助成額を１０万円から１５万円へ増額。通算５年間利用した場合、最大１００万円から１５０万円へと増額されることになります。
経済的な支援とともに、これからは、相談体制の拡充など、メンタル面での支援の拡充も望まれます。
2009年06月07日
筑西市・古河市で女性フォーラム
６月７日（日）
６月６日には筑西市で、７日には古河市で女性フォーラムを開催。
どちらの会場も予定を大幅に上回る参加者にお集まりいただき、大成功で終えることができました。
女性の健康をテーマにしたこのフォーラムでは、特に女性特有のがん対策について講演をお願いし、特に子宮頸がんについての新しい情報を学ぶ機会になりました。
講師をお願いした、いはらき思春期保健協会の和田由香先生、茨城県保健福祉部保健予防課の皆様には、インフルエンザ対策などでお忙しい中、貴重なお話を伺うことができました。
平成２１年の補正予算に「子宮頸がん・乳がんの無料検診クーポン」と検診手帳を配布することが組み込まれたことから、検診受診率を向上させるチャンスととらえ、市町村での取り組みが待たれます。
また、県民の皆様に対して、「がん予防」という視点から検診受診を進める啓発活動が不可欠です。
県内９会場で開催した今回の女性フォーラムには４０００名を越える方にご参加いただき、検診の大切さを訴えるよい機会になったと思います。また、このようなフォーラムを政党として開催するのは、公明党だけ。いかに公明党が「いのちを守る」事に真剣か、ご理解いただけたのではないかと思います。
つくば会場で行った参加者に対するアンケートでは、参加者６８８名中４１２名の方がアンケートにご協力くださいました。フォーラムの感想について、とてもよかったと答えた方が62.4％、よかったが31.8％と内容についてもご満足いただけたようです。
これからも、いのちを守る政治を貫き通してまいります。
2009年06月04日
つくば市で「はっぴー子育てフォーラム」を開催
6月4日（木）
TX研究学園駅前にあるショッピングセンターイーアスの中にある「イーアスホール」で、子育て中の若いお母さん方を対象にした「はっぴー子育てフォーラム」を開催。
100名の予定を大幅に上回る方にご参加いただきました。小さいお子さん連れの若いお母さんや、中にはお父さんの姿も見かけました。
この日のフォーラムでは、主催者を代表して山本美和つくば市議会議議員が開会の挨拶。次いで、茨城県保健福祉部保健予防課の小澤敦子係長が「食育」について講演。小澤係長は、6月が食育月間であることを紹介し、食育とは「生きるうえでの基本であって、知育、徳育、及び体育の基礎となるべきもの」「様々な体験を通じて「食」に関する知恵と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること」であると紹介。茨城の食育の合言葉である「おいしいな」を紹介。
お おはよう、ごはんを食べましょう
い いただきます、ごちそうさまをいいましょう。
し しっかり野菜を食べましょう
い いばらきの食べ物を味わいましょう。
な なかよくみんなで食事をたのしみましょう。
わかりやすい説明に、参加者された方は熱心にメモを取りながら聞いてくださいました。
続いてファイナンシャルプランナーの辰巳さんが子育てママに必要なマネープランと題して講演。個々人のライフイベントを明確にした上で経済の計画を立てることの重要性を講演。
子どもたちと一緒に手遊びやわらべうたでリフレッシュしたあと、私が挨拶にたち、茨城県の子育て支援策について語りました。この中で、茨城子育て家庭応援制度など、県独自の支援策を紹介したあと、公明党の推進で第二子以降の就学前3年間（3〜5才）のお子さんをもつ家庭に「子育て応援特別手当」（年間36000円）が実現したこと。本年度も再度「子育て応援特別手当」が予算化されており、第一子から支給されるようになったこと。これは、将来的には、若いお母さん方から要望の多い、幼児教育の無償化の足がかりとなるものであることを訴えました。
最後に、柳田邦男著の「みんな、絵本から」から「心のへその緒」は3歳まで切れない
という詩を紹介。乳幼児期にお母さんの愛情をたっぷりあたえてあげてほしいというメッセージをこの詩にこめました。
アタッチメントは 大事な言葉。
親が子を全身で包むようなかたちで
愛情を注ぐこと。
抱っこ 抱きしめる は、その一番の表現。
子どもは暖かなアタッチメントの経験が
心とからだに染みわたってはじめて、
他者に対する愛着の心が育つ。
知ってほしい、
「心のへその緒」は
3歳まで切れないことを。
抱きしめることは、心育ての“常備薬”
2009年06月03日
ひたちなか市で女性フォーラムを開催
6月3日（水）
県内7会場目となる女性フォーラムがひたちなか市で開催され、会場に入りきれないくらいの方にお集まりいただきました。
1時半開会のフォーラムでしたが、私が会場に着いた11時半にはすでに入場を待つ方々がお見えになり、期待の高さが伺えました。
この日のフォーラムでは、いはらき思春期保健協会の和田由香医師が、子宮頸がんを中心に女性特有のがん対策について講演。和田先生は「若い方を中心に広がっている子宮頸がんは、ワクチンと定期的ながん検診でなくすことができます。まず、今日お集まりの皆さんが、声を掛け合って検診を受けていただきたいと思います」と、語りかけました。
続いて私は公明党の女性政策について語り、「自分の健康は自分で守る。女性の健康は女性が守るという姿勢が大事だ」と強調しました。そして、この不安を払拭するために、公明党女性委員会は女性の一生を支援するために、「女性サポート・プラン」を作成し、実現に向けて取り組んでいることを報告しました。
その中でも、５月２９日に成立した補正予算には、子宮頸がんと乳がんの検診クーポン券の支給事業が盛り込まれたことを強調。子宮頸がんでは２０歳から４０歳、乳がんは４０歳から６０歳の間、それぞれ５歳刻みの年齢の該当者に健康手帳と無料の検診クーポンを提供し、がん検診の受診率向上を図ると語りました。
最後に井手よしひろ県幹事長（県議）が、県本部を代表して挨拶。「公明党はいかなる時代にあっても、一人の人間のいのちと健康を守るために全力投球する政党です」と語り、肝炎対策等について、パワーポイントを使って説明。350万人といわれる肝炎患者の救済のために、「肝炎対策基本法」の必要性を訴えました。
今通常国会において公明党は、肝炎の予防から治療、新薬の研究開発の促進など総合的な対策を進めていくための肝炎対策基本法を提出。会期末までの成立が強く望まれています。
井手県議は、このフォーラムに駆けつけた県南在住の原告の女性を紹介し、「公明党は肝炎対策基本法の一刻も早い成立を目指し、Ｂ型・Ｃ型肝炎を日本からなくすまで戦い続けます」と、力強く決意を述べました。
2009年06月02日
つくば国際会議場開業１０周年
６月１日（火）
１９９９年６月にオープンしたつくば国際会議場の会館１０周年を記念する集いが開催されました。この集いは江崎玲於奈先生・小林誠先生の茨城県名誉県民受賞披露の意義をこめて開かれたものです。会ではまず橋本昌県知事が挨拶し、同会議場が国際会議の開催件数が国内４位であり、科学技術や文化の交流拠点として重要な役割を担っていると挨拶しました。江崎玲於奈館長は「国際会議は研究者にとってわくわくする大切な場であり、つくばのような人工的に作られた、しがらみの無い地域にこそサイエンスの文化は発展する」と述べました。
３００に及ぶ研究機関が集積し、13000名を超える研究者を抱えるつくば市の持つ使命は大変大きいと考えます。つくばならではの情報の発信が出来る体制作りも今後の課題の一つですが。圏央道開通による成田とのアクセス、ＴＸの東京延伸による都内との交通網の完備など、一層便利になるつくばの地の利を生かした戦略が必要と考えます。国際会議場が世界に向けての学術情報の発信基地となることを念じています。
会に先立ち、一新されたﾌﾟﾛ新ﾞｪｸﾀｰの試写・内覧が行われ、世界最高水準の機能を持ちながら低価格に設定された慎ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰのすばらしい機能を確認しました。
2009年05月31日
性感染症の予防医学の最新情報
5月31日（日）
いはらき思春期保健協会の第25回定期総会が水戸市内で開催されました。
総会では、千葉大学名誉教授、武田敏先生による「性感染症の予防医学の最新情報」と題した講演が行われました。
講演では、特に子宮頸がんの最新情報についてお話があり、大変有意義な時間を過ごすことができました。
先生は講演のはじめに、健康教育の必要性に言及。日本では保健の授業を体育の教師が行うが、アメリカでは保健専門の教師がいること。日本において、検診率が低いのは学校で教えていないからとされました。アメリカでは子宮頸がんの学習を高校で行っており、生徒は検診の必要性を学習しているが、日本ではまったく触れられていない。子宮頸がんはＨＰＶによりおこるが、ＨＰＶは非常に感染力が強く、10代の感染者が急増していること。追跡調査の結果、1年半のうちに90％は免疫によりウィルスが消えるが、10％は持続感染し、異形成から10年以上という長い年月を経て子宮頸がんになる。
子宮頸がんを予防するワクチンができ、109カ国で承認、接種が始まっている。接種開始から6年がたつが副作用の報告は無い。ＨＰＶには、百数十種類の型があるが、そのうち主要を作るものは40種といわれ、中でも15種がハイリスクグループとされている。日本では、欧米と型が異なることが報告されているが、ワクチンは型が違っても有効であることが最新の情報としてわかってきた。日本でも早期承認を求めるべきであり、小学校6年生でワクチン接種が望ましい。ワクチンは3回接種しなければならず約5万円と高価だが、コストベネフィットを考えると推進していくべき。とのお話がありました。
公明党女性局として推進してきた子宮がん予防ワクチン。一日も早い承認を目指して運動をしていくとともに、接種費用の助成などについても取り組んでいきたいと思います。
